中小企業ＰＬ保険制度のご案内

本制度に加入できる方

本制度に加入できる方は、中小企業基本法に定められている中小企業者（注）のうち、次の3団体のいずれかの傘下団体に属する方に限られます。

（注）

ご注意

ＬＰガス販売、旅館経営、航空機（部品）製造、専門職業人（税理士、薬局・薬店等）の方は、別に専用の保険が用意されておりますので、本制度の対象にはなりません。

お支払いする保険金

1.保険金をお支払いする場合

本制度に加入した中小企業者の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故（以下「ＰＬ事故」といいます。）が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。
※本制度は、上記のような場合においてＰＬ法に限らず民法上の賠償責任等、法律上発生する賠償責任を幅広く補償します。

2.お支払いする保険金

・法律上、被害者に支払うべき損害賠償金 。訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用等が支払われます。

1997年度の募集期間と加入期間は、下表の通りです。